1981-10-22 第95回国会 衆議院 決算委員会 第2号
そうすると、いわゆる自衛隊が目指しておるシーレーン、藤西、南東航路それぞれ一千海里、こういう防衛庁の防衛水域、これは平時ですよね、有事もそうでしょうけれども。これとは全然無関係なんですか。
そうすると、いわゆる自衛隊が目指しておるシーレーン、藤西、南東航路それぞれ一千海里、こういう防衛庁の防衛水域、これは平時ですよね、有事もそうでしょうけれども。これとは全然無関係なんですか。
四十八年度に海上自衛隊の防衛範囲がいろいろ論議されたときに、日本の周辺海域は数百海里から一千海里を海上自衛隊の主たる行動範囲として、また、白紙に戻っておった中曽根構想が生き返って論議を呼んだことは御承知のとおりでございますが、このような経過を踏まえて三原長官は、日本周辺から二百海里を航路で一千海里と大幅に防衛水域を広げられた根拠についてお伺いをしたいわけでございます。
それで、朝鮮民主主義人民共和国、これは当初は朝鮮半島一帯が朝鮮民主主義人民共和国の主権の及ぶ範囲であるという主張でありましたけれども、どうも最近は、やはりその実効支配をしている区域、先般の防衛水域の設定に見ますように、これは韓国の地先までは指定をいたしておらない。
だから、そこであなたの率直なお考えは、レアード報告やブラウン報告、あるいはシュレジンジャー報告等に載っているように、海上の潜水艦その他を中心にして日本の海上防衛力をもっときちっとして、防衛水域なら水域、専管水域なら水域をきちっとして、もっと責任を負え、寄与しろということも受けて立とう。
だから、いいかげんに防衛水域の分担なんということを言われたら困る。あなたは水域と言っているんですからね。周辺海域とかなんとか言っているんだから。何かしらぬが、少し記録を直してくれとかおっしゃっているそうだけれども。そういうあたりはきちっとしてくれなければ困りますよ。
この問題で、前の三月三十日の予算委員会で、中曽根防衛庁長官が防衛水域一千海里と言っているのを、江崎長官は数百海里に縮小するのだ、こういうふうに言われた。しかし、中曽根長官の言っているのは東京から一千海里で、この間お聞きしたときには、それは日本列島の周辺数百海里ということなんで、沖繩から数百海里といったらうんとまた広がるわけですね。縮小どころではない。
これは、「専守防衛のもとにおける防衛水域の範囲はいかん」、こういう質問に対して、「専守防衛ということばは軍事的な用語にはないが、私としては侵略を受けた場合にのみ立ち上がることと解釈している」、こういうあと注釈があるわけですね。防衛水域の範囲は、そのときに与えられた任務と、そのときの情勢及び自分の能力によってきまるので、あらかじめ一方的にきめるのは適当でない。かつ実際的でもない。
この演習で、対馬海峡、津軽海峡をはじめ佐世保、関門西港、それから舞鶴、新潟港など、主要港湾の防護ということで、北九州周辺海域を含めて日本海沿岸全域の海域にわたって、艦艇の潜入、物件の搬入を阻止するということで防衛水域を設定する。防衛水域について一定の海域から一切の艦船を締め出すかあるいは自衛隊の制圧下に置いている。
○東中委員 いま理論的には成り立つし訓練の中ではあるいはやっておるのかもしれないと言われた防衛水域構想といいますか、これはどういうものなんですか。
○中曽根国務大臣 防衛水域というようなことは考えておりません。
従いまして、この漁業問題が解決をし、漁業資源の問題あるいは共同利用といった形で漁業協定が結ばれたといたしましても、これが何らかのものによって制約を加えられるということは起こってこないのか、李承晩ラインと違った形の何らかのラインというものが防衛水域という形で設定をされるということになってくる懸念はないのかどうか、まずそれらの点をはっきりしておく必要がある、私はこう思いますから、その点をお尋ねするわけです
しかしながらそれに付随いたしまして、クラーク大将はあそこに防衛水域というものを作って、日本船の拿捕、臨検の先駆をなしたのであります。私は真相は存じませんが、ＡＦＰの記者のスムスという人が書いた本によりますと、これは李承晩大統領の要請によってクラーク大将が引いた線であると書いてあったのを見た記憶がございます。これら諸点から考えますと、少くともこの三つの問題は、アメリカがもとの種をまいたんだ。
大体李承晩ラインというのは、朝鮮事変のときにアメリカがあそこにしいた防衛水域、その防衛水域がそのまま今日李承晩ラインとなって、韓国が指定をして残っておるのです。これが先例を開いたものは実に当時の国連であり、アメリカであります。
○政府委員（中川融君） 隣接国でありますたとえば朝鮮あるいは中国との間に水産資源の問題につきまして、いろいろの紛糾があるのでございますが、それは現在のところは領海の範囲が幾らということについての論争ではないのでありまして、もっと大きな大陸棚の思想あるいは防衛水域の思想、こういうものに原因いたします紛争が起っておるのでありまして、これらの国が何海里の領海を一体主張しているのか、こういうことも的確には明
○山口説明員 今お話の台湾関係の、向うで言うところの防衛水域関係についての警戒電報というものは、私の方ではむろん出先の巡視船に知らせて、巡視船からそこに出漁しておられる日本の漁船向けに無電で放送を再々送っておるのであります。ただごく最近の芳沢大使云々のその件は、私の方では若干遅れております。
一昨年の春ごろより国民政府は、同方面の広い水域を防衛水域と称しまして、ここに日本の漁船が入ることは遠慮してもらいたいというようなことを通達して来たのであります。こういう公海の広い水域を一国がかってに制限するということは、公海自由の原則に反することで、日本側は主義上これを拒否して来ておるのであります。
第二に、本事件と関連してお尋ねいたしまするが、国民政府側では中国本土との間に広範囲な防衛水域を設定いたしまして、日本漁船の立入りを拒んでいるようでございまするが、公海の自由の原則が破れましては、我々としましては迷惑千万に存ずる次第でございます。これに対しまして、如何なる態度を以て臨んでおられるか、外務大臣にお尋ねを申上げたい。
○千田正君 只今のお答えによつて近近そういう問題に対しての態度を決するということは了解しましたが、今後もこのいわゆる防衛水域と称するところに対しては操業が不可能と考えられますか、差支えないと考えられますか。
○説明員（中川融君） この方面における水域につきましては、これは中共と国民政府側との戦争と申しますか、内戦と申しますか、が継続しております関係上、すでに相当前、はつきり申しますれば、一昨年の四、五月頃から国民政府側ではこの地域の水域を含む台湾海峡全域と申しますか、台湾と中国本土との間における水域全部を防衛水域という名前を付けまして、ここに日本漁船が立入ることは遠慮してもらいたいというようなことを日本側
なお防衛水域というようなものも、ある意味においては危険水域というものと関係があるような概念でありまして、日露戦争の当時防禦海面というようなものを公海に設定したというような例は日本についてもございます。また戦争ではなかつたのでありますが、支那事変当時、いわゆる航行遮断をやりました。昭和十二年の八月二十五日に初めて温州、福州というような港に敷設水雷その他の危険物を置いた。
先ほど教授があげられました二、三の防衛水域とかその他の例は、教授の御意見の中にもありましたように、はつきりとそれは第一次世界戦争中とか、日支事変中とか、いわば国際法上の戦時状態のもとであります。そういう戦時状態の場合と平時状態の場合と、われわれは国際法的な諸問題の取扱いを区別して考えなければならないと思います。もちろん大平教授もその点を意識されて例としてあげられた。
支障を及ぼさないようにしたいということもまた日本として当えなければならないことでありまして、今回の防衛水域を広げたということにつきましては、ことに日本の漁船に対する支障をできるだけ少くするということによりまして、この間の調節をはかりたいというふうに考えております。
そうすると当然その過程において、現在アメリカにおいても、日本がもし海上自衛隊を持つたならば防御水域というものを設定して日本に持たせるべきだ、たとえばフイリピンとハワイと日本列島の中間を結ぶ、こういう東南アジアの海域を防衛水域として日本に持たせるべきだという論さえ起つております。そうしますと海上自衛隊とアメリカ海軍との共同作戦というものが、一定の地域に対して当然行われると思います。
公海における操業中の日本漁船の拿捕防止につきましては、一昨年の五月の閣議決定に基きまして、水産庁の監視船と協力いたしまして、朝鮮半島周辺並びに東支那海方面に対しまして、 一昨年の九月から、巡視船を当時といたしまして常時一隻乃至二隻を行動せしめておりましたのでありますが、御承知のように昨年八月国連軍によつて設定されておりました防衛水域の実施が停止されまするや、日本の漁船が韓国の周辺の海域において操業
まず事件発生までの経過でございまするが、公海で操業中の日本漁船の拿捕防止につきましては、御承知のように昭和二十七年、すなわち一昨年の五月の閣議決定に基きまして、水産庁と協力して、朝鮮半島周辺及び東支那海方面には、一昨年の九月から巡視船を常時一隻ないし二隻行動せしめて参つたのでありまするが、昨年国連軍によつて設定されました防衛水域の実施が停止されまするや、日本漁船は韓国周辺の海域において相当の出漁を見
○小滝政府委員 昨年休戦協定ができました直後、あの防衛水域というものの実施を停止するということを向うは宣言したわけであります。でありますから、あれは事実上現在では解消されておりますけれども、向うの使つている言葉から見ると、将来必要があればあるいは防衛水域を設けなければならぬという考えもあつたかと見えます。これはサスペンドするというふうに宣言せられております。